健康保険の次は「年金」という名の試練がやってくる
退職後の健康保険料をどう安くするか決めたのも束の間、次にポストに届くのが「国民年金保険料」の納付書です。
「またお金が出ていくのか……」
40代で職を失い、猫さまと静かに再出発を誓った身にとって、月額16,980円（令和6年度）の出費はあまりにも重い。しかも、これが毎月続きます。
「将来の年金が減るのが怖いから、無理してでも払うべき？」
「それとも、今は手元の現金を残すべき？」
結論から言います。「払えない」と思ったら、絶対に放置せず「免除申請」をしてください。 放置（未納）と免除では、将来受け取れる金額も、万が一のときの保証も、天と地ほどの差が出るからです。
放置（未納）が一番ヤバい3つの理由
知識がない人が陥りやすい最大の罠が「とりあえず放っておく」ことです。未納のままにすると、以下のようなリスクを背負うことになります。
- 将来の年金が1円も増えない：払っていない期間は、受給資格期間にもカウントされません。
- 「障害年金」や「遺族年金」がもらえない：もし明日、あなたが事故や病気で働けなくなっても、未納期間があると国からのサポートが受けられません。
- 強制徴収（差し押さえ）のリスク：放置し続けると、財産を差し押さえられる督促が来ることもあります。
「免除」は逃げではなく、国が認めた「正当な権利」です。
【40代退職者向け】特例免除という「最強の近道」
通常、年金の免除は「前年度の所得」で審査されます。しかし、40代で退職した私たちには「退職（失業）による特例」という強力な武器があります。
本来なら「去年は稼いでいたから免除はムリ」と言われる年収でも、「辞めた証拠（離職票など）」を出せば、去年の所得をゼロと見なして審査してくれるのです。
免除の種類と将来もらえる金額の目安
| 免除の種類 | 今払う金額 | 将来もらえる年金額（当該期間分） |
| 全額免除 | 0円 | 通常の1/2 |
| 4分の3免除 | 約4,200円 | 通常の5/8 |
| 半額免除 | 約8,500円 | 通常の3/4 |
| 4分の1免除 | 約12,700円 | 通常の7/8 |
| （参考）未納 | 0円 | 0円（未加入扱い） |
見てください。「全額免除」なら1円も払わなくても、将来「半分払ったことにしてくれる」のです。これが未納（0円）との決定的な違いです。
損益分岐点：あなたは「免除」を申請すべきか？
「将来もらえる額が減るのが損ではないか」と悩む方へ。判断のボーダーラインを整理しました。
- 即・申請すべき人
- 貯金が100万円を切っている。
- 失業手当がもらえるまで期間がある。
- とにかく今の生活費（猫さまの食費）を守りたい。
- 理由： 「今の生活」が破綻しては元も子もありません。後で余裕ができたら、10年以内なら「追納（あとから払う）」して将来の額を戻すことも可能です。
- 払うことを検討してもいい人
- 十分な貯蓄があり、固定費に余裕がある。
- 節税（社会保険料控除）を最大限に活用したい。
- 理由： 年金保険料は全額が所得控除の対象になるため、再就職後の税金を安くする効果があります。
役所での手続き：これだけ持って行けばOK
「調べるのが面倒」という方は、以下の3セットを持って市役所の「年金課」の窓口へ行ってください。
- 年金手帳（または基礎年金番号通知書）
- 離職票 または 雇用保険受給資格者証（これが「特例」を受けるための証拠です）
- 本人確認書類（マイナンバーカードや免許証）
窓口で「退職したので、失業特例による免除を申請したいです」と言うだけです。書類の書き方は担当者が教えてくれます。
まとめ：知識は、あなたの「心の余裕」を守る
健康保険に続き、年金も「知っているか、申請するか」だけで、毎月数万円の負担が変わります。
- 健康保険は「国保の軽減」を使う。
- 年金は「失業特例の免除」を申請する。
この2つをセットで行うだけで、40代の再出発における「お金の不安」は劇的に軽くなります。浮いたお金は、再出発のための自己投資や、あなたを癒してくれる猫さまとの大切な時間のために使いましょう。
出典・参考資料一覧
本記事で解説した国民年金の免除制度、猶予手続き、および雇用保険との関連については、以下の公的機関が発信している最新の情報および法令に基づき構成しています。
- 国民年金保険料の免除・猶予制度について
- 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（手続・条件等）（日本年金機構）
- 失業による特例免除について
- 雇用保険受給資格者証を用いた免除申請（特例免除）（日本年金機構）
- 年金加入記録の確認・将来の受取額について
- ねんきんネット（ご自身の年金記録の確認）（日本年金機構）
- 雇用保険（離職票・受給資格者証）について
- ハローワークインターネットサービス – 雇用保険手続き（厚生労働省）
※国民年金保険料の免除判定や追納の可否は、世帯所得や過去の未納状況、お住まいの地域の年金事務所の判断によって細かく異なります。具体的な申請にあたっては、必ず管轄の市区町村窓口、またはお近くの年金事務所にてご自身のケースを確認してください。
