退職後に届く「恐ろしい納付書」を防ぐ
会社を辞めてしばらくすると、ポストに束になって届くのが、年金や健康保険の納付書です。 給与天引きだった現役時代には気づかなかった「社会保険料の重さ」に、多くの人が血の気が引く思いをします。
しかし、安心してください。国には、収入がなくなった（または減った）人のために「免除」や「減免」という救済措置が用意されています。
これらの制度は、自分から申請しない限り、誰も教えてくれません。知識という武器を使って、あなたの手元にある大切な現金を死守しましょう。
国民年金の「全額免除」という最強の防衛策
会社を辞めて「第1号被保険者」になると、月額約1.7万円（2026年度時点）の年金保険料が発生します。これをまともに払う必要はありません。
- 退職による特例免除： 「離職票」や「雇用保険受給資格者証」があれば、所得にかかわらず本人分の納付が免除される仕組みがあります。
- 免除のメリット： * 保険料を1円も払わなくても、将来もらえる年金額の半分は国が保証（税金で補填）してくれます。
- 万が一の際の「障害基礎年金」の受給資格も維持されます。
未納のまま放置するのが一番の「損」です。必ず市役所で「全額免除」の申請をしましょう。
健康保険を「減額」して負担を最小化する
退職後の健康保険は、「任意継続」か「国民健康保険」のどちらかを選ぶことになります。
- 国民健康保険の「非自発的失業者」減免： 倒産や解雇だけでなく、40代に多い「心身の不調による正当な理由のある自己都合退職（特定理由離職者）」であれば、前年の給与所得を30/100として計算してくれる劇的な減免措置があります。
- 比較が重要： 会社の保険を2年間継続する「任意継続」と、減免を受けた「国保」のどちらが安いか、必ず役所の窓口で試算してもらいましょう。
「住民税」という去り際の刺客への備え
住民税は「去年の年収」に対してかかるため、無職になった瞬間が最も負担が重くなります。
- 猶予制度の確認： どうしても支払いが困難な場合は、分納や猶予の相談が可能です。
- ふるさと納税の活用（退職前）： 退職する前の年にふるさと納税を限度額まで行っておくことで、翌年の住民税負担を実質的に軽減できます。
まとめ：知識は「貯金」と同じ価値がある
年金や健康保険の免除・減免をフル活用すれば、年間で数十万円単位の支出を抑えることができます。これは、「数十万円のボーナスをもらった」のと同じことです。
役所の窓口へ行くのは少し勇気がいるかもしれませんが、彼らは「ルールに則って申請する人」には親切です。淡々と手続きを済ませ、自分を楽にしてあげましょう。
「※各制度の詳細や正確な受給額については、お住まいの地域のハローワークや市区町村の窓口にて必ず最終確認を行ってください。」
次のステップ：心身の回復と「自分」を取り戻す時間へ
お金と手続きの不安が解消されたら、いよいよ本格的な休息期間です。焦って転職活動を始める前に、まずは「何もしない時間」を自分に許してあげましょう。
▶︎【STEP 4】自分再生期：40代の「即戦力」の正しい伝え方｜「和の調整力」を実績として語るコツ
出典・参考資料一覧
本記事で解説した国民年金の免除制度、および健康保険（国民健康保険・任意継続）の減免手続きについては、以下の公的機関が発信している最新の情報および法令に基づき構成しています。
- 国民年金保険料の免除・猶予について
- 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）
- 失業による国民年金保険料の特例免除について（日本年金機構）
- 国民健康保険の軽減・減免について
- 国民健康保険料の軽減・減免制度の概要（厚生労働省）
- 非自発的失業者に係る国民健康保険料の軽減措置（厚生労働省）
- 健康保険の任意継続について
- 任意継続と国民健康保険の比較・手続き（全国健康保険協会：協会けんぽ）
- 雇用保険（受給資格者証）との連携について
- ハローワークインターネットサービス – 雇用保険手続き（厚生労働省）
※各制度の免除判定や減免額は、前年度の所得、世帯構成、離職理由、およびお住まいの市区町村の条例によって細かく異なります。具体的な申請にあたっては、必ず管轄の市区町村窓口、年金事務所、または加入している健康保険組合にて、ご自身の最新のケースを確認してください。
