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会社を退職し、給与収入が途絶えたとき、重くのしかかるのが国民年金保険料です。
令和7年度（2025年度）基準で月額約17,000円。年間で約20万円の出費は、無職期間中の家計にはあまりに大きなダメージです。
「貯金が減るのが怖いから、とりあえず未納にしておこう…」
もしそう考えているなら、少し待ってください。それは最も損をする選択です。
実は、退職者には「合法的に支払いをゼロにしつつ、将来の年金を守る」強力な裏ワザ（特例制度）が用意されています。今回は、知らないと損をする国民年金の「免除制度」について解説します。
「未納」と「免除」は天と地ほどの差がある
まず大前提として、「払わない（未納）」と「制度を使って払わない（免除）」は、似て非なるものです。
退職者が免除制度を使うべき3つの理由
- 将来の年金額が増える（国庫負担）
全額免除になれば、1円も払わなくても「半分は払ったこと」にしてくれます。未納だと0円ですが、免除なら将来の受給額に反映されます。 - 万が一の保証（障害・遺族年金）が守られる
未納期間中に事故や病気で障害を負っても、障害年金は1円も出ません。しかし、免除申請をしておけば、受給資格が守られます。 - 10年以内なら「後払い（追納）」が可能
生活が落ち着いてから払い込めば、年金額を満額に戻せます。
つまり、申請用紙を1枚出すだけで、これだけのメリットが得られるのです。
年収が高くてもOK！最強の「退職者特例」とは
通常、年金の免除審査は「前年の所得」で判断されます。そのため、「去年までは会社員で年収があったから、免除は無理だろう」と諦めてしまう人が多いのです。
しかし、ここからが本題です。退職者には「特例免除（失業による特例）」という強力な武器があります。
退職後の所得を「ゼロ」とみなして審査
この特例を使うと、前年にどれだけ稼いでいようが関係ありません。あなたの所得を「ゼロ」とみなして審査が行われます。
その結果、多くのケースで「全額免除」が承認されます。
手続きは簡単！役所に行くだけ
申請に必要なものはシンプルです。退職後、離職票が届いたらすぐに手続きを行いましょう。
【申請に必要なもの】
- 年金手帳 または 基礎年金番号通知書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など）
- 失業を証明する書類（※これが最重要）
離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書など
お住まいの市区町村の「国民年金窓口」へ行き、「退職したので、特例を使って免除申請をしたい」と伝えるだけでOKです。
結論：無理して払う必要はない
「将来の年金が減るのが怖い」と、貯金を切り崩して無理やり納付する方もいますが、退職直後の不安定な時期において、現金（キャッシュ）は精神安定剤そのものです。
まずは「全額免除」を勝ち取り、手元の現金を確保してください。
そして、再就職して生活が安定してから、過去の分を「追納」すればいいのです。追納した分は、その年の社会保険料控除になり、税金対策にもなります。
退職は、人生の休息期間です。国の制度を賢く使い、「今は払わない」という選択を恐れずに選んでください。
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